総務省「住宅・土地統計調査」によると全国の空き家は平成30年時点で849万戸で昭和38年の52万戸から16倍以上に膨れ上がっています。空き家率(総住宅数に占める割合)も13.6%と過去最高を記録しています。また、空き家849万戸の内、居住目的のない空き家が349万戸となっており20年前から約2倍近く増えています。
さらに空き家戸数は、令和5年度中に約1000万戸になるという試算も発表されています。
さらに、高齢単身者世帯と高齢夫婦世帯の合計1400万世帯を空き家予備軍と考えると空き家は更に増え続け、最悪の場合、2040年に空き家率が43%になるというシナリオも発表されています。
<空き家数および空家率の推移(総務省調査より)>
放置された空き家が近隣に被害をもたらすことにより、新聞やテレビなどのメディアでも、最近この「空き家問題」が報道され社会問題となっています。
放置空き家が社会問題となる中、国会では平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家等対策特別措置法)が成立。倒壊の危険・衛生上問題がある空き家や景観を損なっている空き家があれば「特定空家」として指定できるようになりました。
特定空家に指定されると
所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して市町村が助言・指導・勧告といった行政指導をします。
ちなみに、「特定空家」に指定された後に市町村より改善の勧告を受けると固定資産税の優遇措置が適用されず最大で6倍、都市計画税は最大で3倍の金額になります。
さらに、勧告されても所有者が対処しない場合、市町村は空き家の所有者に対して改善の命令を出します。命令に背くと50万円以下の罰金に科されます。
命令を受けた空き家に改善がみられない場合、行政が所有者に変わり、樹木の伐採・塀の撤去・建物の解体を行います(行政代執行)その行政代執行でかかった費用は所有者が支払わなければなりません。
【実績】
令和2年3月31日時点の国土交通省の調査によると、助言・指導の件数は年々増加しており累計で助言・指導が19029件、勧告1351件、命令150件、代執行260件となってます。
特定空家等の除去等に至った件数は約12000物件に及びます。
空き家をほったらかしにしないことが必要です。自己使用・活用(売却・賃貸)をまず検討しましょう。
ただ、現実は価値総合研究所による「空き家に関する調査」ですと空き家所有者の内71%の人は何もしないまま放置しており、更に、空き家について特に管理すらしていない人が12.8%もいる状態です。また、親族・親戚が管理している人が11.2%いますが、今後は親戚づきあいの希薄化により、結果として特に管理してない人が増えると予想されます。
自己使用・活用の予定がない方、当面はそのまま置いておきたいという方は、今後は適正な管理をする必要があります。 自分で管理できる方は自分で管理をされ、遠方の方や時間が取れないという方は地元の不動産会社に管理を任せましょう。
弊社5つの特徴
堺市南区(一部エリア除く)、堺市中区(一部エリア)
初めての方
取り壊すにはもったいないし、お金がかかる | |
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家の中へ入るのはちょっと・・・という方へお勧め
空き家管理システム基本サービス
全室(押入れ、収納等)開放の上、空気を入れ替えます。
各蛇口を60秒ほど開放してさびの付着防止、排水トラップの注水(悪臭の室内充満防止)をいたします。
建物内部の簡単な掃き掃除をいたします。
剪定の要否、消毒の要否のチェックをいたします。
各室内部より雨漏りの症状(しみの有無)をチェックいたします。
各塗装・外壁仕上げ・木部の腐食・鉄部の腐食損傷など補修の必要性をチェックいたします。
日照・通風の阻害となる周辺の環境チェックをいたします。
ご指定の近隣を訪問し、連絡事項をお尋ねいたします。
台風・地震・大雪・火災・豪雨などにより被害が発生した恐れのある場合には、被害状況の確認のため臨時の巡回をいたします。
ポスト内の整理を行い、転送すべきものに関しては、指定先へ転送いたします。
(内部チェック以外、外部チェックのみのサービスです。)
5,000円(税別)
報告・連絡
報告書は一ヶ月ごとに作成し、報告いたします。
臨時報告すべき事項は電話、FAX等ご報告いたしますのでご安心ください。
オプション作業別料金
草の除草前 | 草の除草後 |
草の除草前 | 草の除草後 |
植木剪定・害虫防除 | 植木剪定・害虫防除 |
※ | オプション作業については、変更になる場合がありますので、都度お問い合わせをお願いします。 |
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空き家管理にあたりお客様へお約束
失火などの思わぬ事態を防止するため管理作業中や管理物件周辺での喫煙は一切致しません。
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空き家管理にあたりご注意点
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