資産運用でお悩みの方ASSET MANAGEMENT

資産運用でお悩みの方
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こんな事を悩んでませんか?

資産運用でお悩みの方

  • 低金利の今、銀行に預けていても全く利息がつかない
  • 老後資金2000万円問題・・・このままでは老後資金が足らなくなるのでは・・・と不安
  • 賢く節税しながら、資産運用をしたいが・・・どうすればいいかわからない
泉北資産マネジメントにご相談下さい。

弊社5つの特徴

  1. 泉北ニュータウン密着の不動産会社として信用を大事に仕事します。相談は何度でも無料です。
  2. 2級ファイナンシャルプランニング技能士・相続対策専門士の有資格者で、お金・税金に詳しい不動屋です。
  3. 不動産コンサルティングマスターの有資格者が、お客様の意向を丁寧にヒアリングし、お客様目線で仕事をします。
  4. 証券会社・大手不動産会社勤務の経験を基に、金融情勢・不動産市況・株式市況を踏まえて資産運用のアドバイスをします。
  5. 販売会社で実務経験20年超ですので、住宅ローンに精通しております。ローン借入が厳しいと思われる方もご相談下さい。
弊社では、老後資金2000万円不足問題に対して、現金を「保険」「不動産投資」「株」にて分散投資を行い、老後に備えることをおすすめしています。現金をコツコツ貯金しても、金利はマイナス金利の状態で全く利息もつきません。積極的な資金運用を行い、老後資金を確保していくことが大事です。攻めの運用である「株」と「不動産投資」、守りの運用である「保険」のバランスの取れた運用が大事です。攻めの運用「不動産投資」の特徴を下記に述べます。

不動産投資のメリット

不動産投資とは、所有しているマンション・一戸建てを人に貸して「家賃収入」を得ることです。
不動産投資は、下記の5つのメリットがあります。

1. 老後の私的年金の代わりになる

まず、公的年金だけでは老後にお金の心配があります。

nenkin

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所有している賃貸不動産が老後になった時にローン返済が終わっていれば、家賃収入を全てこの年金の不足分に充当することができます。
例えば、家賃7万円の物件を2件所有していれば、毎月7万円×2戸=毎月14万円となり、上記の不足額を補うことができます。

2. 金融商品に比べ高い利回りを確保できる

家賃相場は株や投資信託と違い、景気の影響を受けず、価格変動が少なく安定感があります。
長期間にわたって安定した家賃収入が得られるのが不動産投資の魅力です。
マイナス金利の影響で右記の表のとおり10年預けても金利が0%に近い金融商品が多い中、不動産投資は5~7%という高い利回りが期待できます。

家賃相場は株や投資信託と違い、景気の影響を受けず、価格変動が少なく安定感があります。
長期間にわたって安定した家賃収入が得られるのが不動産投資の魅力です。
マイナス金利の影響で下記の表のとおり10年預けても金利が0%に近い金融商品が多い中、不動産投資は5~7%という高い利回りが期待できます。

金融商品 期間 金利
普通預金 0.001%
スーパー定期300万円以上 10年 0.002%
大口定期(1000万円以上) 10年 0.002%
外貨預金(米ドル) 1年 0.01%
不動産投資 5~7%

2023年1月4日現在 某都市銀行の場合

3. 万一の場合に備えた生命保険代わりになる

金融機関より投資ローンを借りて、投資物件を購入した場合、通常生命保険「団体信用生命保険」に加入します。
この保険に加入していれば、投資ローンの債務者が死亡または高度障害等の状態になれば投資ローンがすべて完済されます。
残された家族にローンが残ることなく、実物資産の不動産が残り、安定した家賃収入が入ってきます。
自宅と投資物件の2件分のローンを組まれている場合、債務者が死亡または高度障害の状態になれば自宅と投資物件のローンが完済され、残された家族は安心です。

4. インフレに強い実物資産を所有できる

株や債券は企業や発行元が倒産すれば、紙切れになります。この点不動産は実物資産が必ず手元に残ります。
かつ、インフレになるとお金の価値が下がり預金・現金は目減りしますが、不動産はインフレに強い資産と言われます。
インフレになれば、家賃、不動産価格ともに値上がりし恩恵を受けることができます。

5. 相続税対策になる

基礎控除が引き下げられ相続税対象者が増えている

2015年1月に相続税の基礎控除が以前の60%の水準に引き下げられた為、相続税対象者が増えています。(右の表)
この点、不動産を購入すれば、相続時の課税評価額が約半分に下がり相続税上、節税が図れます。(下の図)

2015年1月に相続税の基礎控除が以前の60%の水準に引き下げられた為、相続税対象者が増えています。(下の表)
この点、不動産を購入すれば、相続時の課税評価額が約半分に下がり相続税上、節税が図れます。(下の図)

改正前 改正後
定額控除 5000万円 3000万円
法定相続人
比例控除
1000万円×
法定相続人数
600万円×
法定相続人数

souzoku

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弊社の特徴

1 泉北ニュータウン密着不動産会社
2 親切・丁寧・お客様目線で仕事をします。
3 相談は何度でも無料(お客様宅に伺う事も可能)
公益財団法人不動産流通推進センター
相続対策専門士

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