親から子に財産的な対価を求めず無償で不動産の名義を変えると「贈与」とみなされ「贈与税」の課税対象となります。後に税務署から多額の贈与税を徴収される可能性がありますので、注意が必要です。
ちなみに1人が1年間にもらう財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。

親子間で住宅取得のための資金贈与の特例や20年以上婚姻期間がある夫婦の間で居住用不動産を贈与した場合は配偶者控除があります。上手に活用して下さい。