個人が低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置が利用できます。要件として下記のものがあります。
①売却する年の1月1日現在で所有期間が5年を超えること
②都市計画区域内にある低未利用土地等
③売買価格が500万円以下であること
④譲渡した物件が「低未利用地等であること」および「譲渡後の土地等の利用」について市町村長の確認がなされたものであること